人は仕事をしなければならないという文化

2021/8/31

日本国憲法で、定められている、日本国民の義務
・教育
・勤労
・納税

教育は、自分の子どもに対して義務教育を受けさせること。だから、子どもを養育していない人に対しては、関係がない。

勤労は働くことで、納税は、働いたお金の一部を徴収されること。

私たち日本国民は、税金を払うために、働いている。

否、世界中のすべての人は、自分の国に税金を払うために働いている。

そもそも「お金も、納税のために必要だから生まれた」という考えもある。国にお金を払う手段として生まれたお金は、国の保証があって便利だから、人々に流通した。

一万円札は、22円である。一万円札は、ただの紙であり、一万円札に10,000円の価値はない。ただの紙に、日本国という信用をのせたのが、紙幣である。

これが、お金に対する考え方の一つだ。

私たちは「自分たちが、自由に生活するために働いてる」と認識している。

しかし、実は、税金という手段を使って、国に仕えている人の賃金を支払うために働いているとも言える。

社会が秩序立って生活できるような仕組みを作っている人たち、政治家・警察・消防・裁判・役所などの公務員の賃金は、私たちの税金が、財源だ。

だから、例えば、日本国外へ移住したとすれば、日本に税金を支払う必要はない。日本社会のシステムの恩恵を受けていないのだから、当然である。

日本は生活費が高いから、日本で稼ぎきって、物価が安い国で、過ごすことが1つの手段である。そうすれば、働かなくていい。

私たちは「働かなければならない」と信じて疑わない。

それは、みんな働いているからだ。学生でもなく働いていない人は、年金を受給している老人か赤ちゃんくらいしか目にしないからだ。そして、働くことで、生活に必要なお金を稼ぐことができる。生活するためには、お金が必要だからだ。

そして、働くことで、社会の一員となることができ、社会に帰属することができる。人は社会性の生き物だから「社会に帰属したい」という本能がある。

「社会に帰属したい」という欲求が ” 欠如 ” した個体も、存在する。

「遺伝子を残したい」という欲求を持たない性的マイノリティも存在するのだ。社会的帰属欲求がない個体も存在しても、不思議ではない。

「仕事したい」と思って働いている人はいい。

自分という個体を客観的に見るため、そして、自分という個体を知るために、学んでいるということしか、わからない。