資本主義に照らすことで見える法律の歪み

仕事

資本主義に照らすことで見える法律の歪み

2020/10/9

資本主義の原理は、市場においては、需要と供給で価格は一定額に収束していく。一方で、資本主義の原理に、歪みが生じることがある。それは、国家、政府の介入である。市場を知らない政府が作った法律は、弱者を救うと謳いながら、逆に、弱者をさらなる窮地に貶めている。

自分が会社の経営者だとしたら、会社の利益を最大化するために、どういう風な行動をするだろうか?

男女雇用機会均等法
男女雇用時には、同一賃金を保証する。

形式上同一の男女の新入社員がいたとしても、女性が子育ての大部分を担う社会では、長期的には男性社員の方が長く働き利益をもたらす可能性が高い。

会社の利益を最大化するためには、男性社員を雇用し、女性社員は雇用しない。

もし、女性社員を雇用するならば、長期的な雇用ではない有期雇用か、もしくは、男性社員より、低い賃金で雇用しなければならない。会社が、採用コストや教育コストを回収した後で、十分な利益を確保する前に、女性社員が、育休や寿退社をしたならば、大きな損失を被ることになる。

  • 区別:違いによって他と分けること
    自分がするもの
  • 差別:特定の人やモノや価値感を不当に低く扱うこと
    他人からされるもの
労働基準法
最低時給を保証する。

時給は、その仕事をするために必要な能力給であるとする。

最低時給が1,000円だとしたら、時給900円の仕事があったとしても、雇用できない。時給1,000円の能力は必要なく、時給900円の能力が必要な時には、仕事はあるのに雇用できないという状況に陥る。時給900円の能力の人が、時給900円で仕事をしたいと言っていても、雇用できない。時給900円の能力しか必要でない仕事を時給1000円で雇用してしまうと赤字になってしまう。

だから、経営者は、その仕事の受注を諦めなければならない。現実にこのような問題が、起こるかどうかは、別にしても、理論上は、話の筋は通っている。自分が会社の経営者だとしても、この特定された状況であれば、同じような決断をするしかない。

法律は、資本主義の市場原理に従わない仕組みについては、モノゴトを裏側から見る必要がある。そこに、本質が隠されている可能性がある。

国や、政府や、法律が、必ずしも、正しいわけではない。

モノゴトの本質を見極めるためには、自分の目を養う必要がある。多面的な視点で、隠された真実を見つけ出さなければならない。

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