【税金】国民年金という名の税金

お金

【税金】国民年金という名の税金

2020/11/6

税金と年金の知識がなければ、お金を搾取される仕組みだ。
お金持ちは全員、合法的な節税をしている。節税しているからお金持ちになる。
知識はお金と同等の価値を持つ。学ばない人は豊かにはなれない。

※湯浅が聞いた話だけど、誤解している部分もある可能性があるので、詳細は、年金事務所にて確認されたし。

国民年金への道

無職になってから、国民年金の免除をしたはずなのに、できてなくて、未納通知が届いている。これで、年金事務所やら、市役所やら行くのは、通算3度目である。全部、免除についてである。完全に、俺のせいじゃないのに、わざわざ、出向かなかければいけないから、イライラの極みである。
そうやって、最初は、イライラしていたんだけど、帰りには、「お時間取らせてしまって、ありがとうございました。」という状態である。結局、1時間以上は、話し込んでいたのだ。なぜそんな、イライラの状態から、変化していったかというと、めちゃくちゃ勉強になったからである。年金のおじさんが、めちゃくちゃ、色々、教えてくれたからである。

この資本主義世界は、無知は搾取される世界である。知識武装は、必然である。
税金と同様の強制力を持つ、国民年金について、学んだこと。

国民年金制度と海外と

<日本の国民年金保険制度>
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、外国人も含めて、国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることが法律で義務付けられている。

日本に住む = 日本に住民票 がある。

まさかの、外国人に対しても法律で納税の義務があるなんて、外国人にとっては、重税でしかない。帰国する際には、一時金で還付されるようだが、全額ではないから、外国人に対する2重課税みたいなものだ。

国民年金は、受給資格(10年以上の納付)を満たせば、日本に住んでなくても受給できる。それは、日本に住民票がなくても受給できるということである。当然といえば当然なんだけど。一方で、日本に住んでなければ、国民年金保険料の支払い義務はない。

海外に住んでる時( 日本に住民票がな)に不要な税金、納付義務があれば実質税金だから、税金の類がある。

  • 日本に住民票がないから、住民税は取られない。住んでないから、当然といえば、当然である。(住民税の納付は、1/1時点の住民票によるから、確認されたし)
  • 日本に住民票がないから、所得の有無にかかわらず、国民年金に加入不要 である。
  • 健康保険に加入不要 である。健康保険の移動はできるけど(転職時)、日本に住民票がある限り、脱退はできない。
世界一周から日本に帰ってきて、国民健康保険に加入した。その後、国民健康保険の支払いが来て、前々年度の収入で算出されているから、仕事をしている時の収入で算出されるから、高かった。払いたくないから、国民健康保険を脱退しようとしたけど、脱退できず、半月で実際には1週間くらいの保健期間で、7万円以上を渋々払った。もし、日本に住んでいたら、無職なのに、月々7万円以上の支払いが課せられていた。

国民年金と厚生年金

国民年金加入者

  1. [第2号被保険者]厚生年金加入のサラリーマン
    →加入手続きは、会社が代行し、保険料は給与から源泉控除される。
  2. [第3号被保険者]厚生年金加入のサラリーマンの配偶者(被扶養配偶者)
    【条件】日本在住、20~60歳未満、年収130万円未満
    →加入手続きは、第2号被保険者である配偶者の会社を経由して、厚生年金事業所で行う。保険料は、第2号被保険者全体で負担する。
  3. [第1号被保険者]第1号被保険者や第2号被保険者以外の国民年金加入者
    →学生、1次産業従事者、自営業者など

厚生年金

厚生年金は、国民年金が土台となって、その上に厚生年金が乗っかっている、2階建て構造である。だから、サラリーマンは、国民年金と厚生年金を支払っている。

国民年金は、扶養という言う概念はないので、個人ごとの手続きを行う。

厚生年金は、扶養という概念がある。だから、サラリーマンの配偶者は、130万円未満の収入に制限することで、サラリーマンに扶養されることで、国民年金と厚生年金をサラリーマンの会社に負担させる。

また、海外赴任したサラリーマンは、日本に住民票がないのに、本来払う必要がない国民年金も、厚生年金と一緒に支払うという仕組みになっている。

なるほど、現代の税金の仕組みは、サラリーマンから、庶民から、搾り取る仕組みだもんな。

年金納付と受給

厚生年金は70歳まで納付、国民年金は60歳まで納付する。
保険料を10年以上納付すると、原則65歳から支給される。
よって、厚生年金加入者が、65歳以降も仕事をするなら、年金を受け取りながら、年金を支払う。

自営業者は、自分も従業員として、自営している会社の厚生年金に加入している。

<要調査>国民年金より、厚生年金の方が支払額が大きいが、将来、受け取るときの利率が高くなるらしい。

年金免除

国民健康保険の支払いは、世帯主に義務があるが、国民年金の支払いは、個人ごとである。
国民年金には、扶養の概念はないが、免除においては、本人の所得だけでなく、配偶者と、なぜか、世帯主まで所得の審査がある。

「本人以外の所得って、本人の免除に関係ないじゃん」と思わず本音が出たら、外国人がよくそう言うって、年金のおじさんが言ってた。

「未納」は、年金の積み立てもないし、受給資格期間に含まれない。
ただ、申請して「免除」にしておけば、年金の積み立てもされるし、受給資格期間に含まれる。
『全額納付だと全額支給』であるのは当然だけれど、『全額免除だと半額支給』という払ってないのに、払っていることになる仕組み。いやこれが、今日のハイライト、儲かる話。

出日本

海外に住んでいていたら、国民年金、国民健康保険、住民税の支払い義務はない。
<要調査>所得があった場合の所得税は不明
アメリカ人は、海外に住んでいても、アメリカへの納税義務がある。
だから、お金持ちは海外に移住するのか、お金持ちの最大の敵である 税金を回避する術は、出日本

健康保険

子どもが大手の企業に就職した際に、その親が子どもの扶養に入ることで、親の健康保険が免除されるケースがある。親が低所得な場合であろう。
ただし、子どもが自営業などで、会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入している場合は、扶養控除を受けることはできない。
国民健康保険には扶養という概念がないが、世帯という概念があるので、世帯主が保険料を支払うことになる。

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